【2024】葬儀費用は平均どのくらい？費用の内訳、抑える方法と使える制度を解説

ご家族が亡くなった場合、葬儀費用に不安を感じる方も少なくないでしょう。

では、葬儀費用は、平均してどのくらいかかるのでしょうか？また、葬儀費用を抑えるためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

今回は、葬儀費用の平均や相場を紹介するとともに、葬儀費用を抑えるポイントなどをまとめて解説します。

葬儀費用の平均はどのくらい？

葬儀費用の平均は、どのくらいなのでしょうか？

経済産業省が公表している「特定サービス産業動態統計調査（2024年9月分確報）」によれば、調査対象の「葬儀業」における2024年7月から9月における総売上高は1,454億8,100万円であり、同期間における総取扱件数は119,547件でした。

総売上高を総取扱件数で割ると、葬儀1件あたりの平均費用（葬儀社の売上高）は約121万円6,900円となります。あくまでも平均であり中央値ではありませんが、1つの参考となるでしょう。

葬儀にかかる主な費用の内訳

葬儀には、どのような費用がかかるのでしょうか？葬儀に要する主な費用を、3つに分けて解説します。

• 葬儀そのものにかかる費用
• 参列者の接待にかかる費用
• 僧侶などに支払う費用

葬儀そのものにかかる費用

1つ目は、葬儀そのものにかかる費用です。

葬儀の会場費や祭壇の費用、ご遺体の搬送費用などがこれに該当します。原則として、葬儀社に支払う料金がこれにあたります。

参列者の接待にかかる費用

2つ目は、参列者の接待にかかる費用です。

食事を手配する費用や会葬御礼品の手配に要する費用などがこれに該当します。自身で手配することもできますが、葬儀社にまとめて手配を依頼する場合もあります。

僧侶などに支払う費用

3つ目は、僧侶などの宗教者に支払う費用です。

読経や戒名の費用などが、これに該当します。葬儀社が用意するプランには含まれておらず、僧侶などに直接支払うことが一般的です。

葬儀費用が追加となりやすい物品・サービス

多くの葬儀社は、標準的な葬儀プランを設けています。しかし、そのプランの料金に、葬儀に要するすべての物品やサービスの費用が含まれているわけではありません。

葬儀に求める内容やサービスは状況や個々の考え方によって異なっており、むしろ不要なサービス・物品がはじめからプラン料金に組み込まれているとなれば、そのサービスや物品を要しない人にとって無駄となってしまうためです。

では、一般的に標準プランに入っていない物品やサービス（追加料金が必要となりやすい物品やサービス）には、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、葬儀費用が追加となりやすい物品やサービスの例を紹介します。

• エンバーミング費用
• 湯灌費用
• 移動距離超過分の搬送費用
• 飲食費用・返礼品費用
• 安置期間が長い場合の安置施設利用費用・ドライアイス費用

なお、ここで紹介するのはあくまでも一般的な例であり、どの物品・サービスが葬儀プランの標準料金に組み込まれているのかは葬儀会社や施行プランなどによって異なります。そのため、実際に葬儀の見積もりをとる際は、プランのほかにどのような費用が発生するのか個別に確認することをおすすめします。

エンバーミング費用

依頼した場合に追加費用がかかりやすいものの1つ目は、エンバーミングです。

エンバーミングとは「死体防腐処置」や「遺体保全措置」などと訳され、ご遺体の血液を防腐剤に入れ替える特殊な処置です。エンバーミングは、次の場合などに検討されます。

• 何らかの事情により、火葬までに相当の期間を要する場合
• ご遺体を航空機で搬送する必要がある場合（航空機内ではドライアイスが使用できないため）
• ご遺体の損傷が激しく、葬儀までにその損傷を修復したい場合

多くの葬儀では不要である処置であることから、依頼した場合には追加費用がかかることが一般的です。

湯灌費用

2つ目は、湯灌（ゆかん）費用です。

湯灌とは、仏式の葬儀において、納棺前にご遺体をお湯で拭いて清めるサービスです。亡くなった病院や介護施設などで行われるエンゼルケアでの清拭とは異なり、湯灌は「来世への旅立ちの準備」という宗教的な側面が強くなっています。

そのため、すべての葬儀において湯灌が必要となるわけではなく、依頼した場合には追加料金がかかることが一般的です。

移動距離超過分の搬送費用

3つ目は、移動距離超過分の搬送費用です。

標準的なご遺体の搬送（ご逝去場所から葬儀社への搬送・葬儀社から火葬場への搬送）費用は、葬儀の基本料金に含まれていることが多いでしょう。しかし、たとえば東京で逝去された方を家族のいる大阪の斎場へと搬送するなど、遠方への搬送が必要となる場合もあります。このように、標準的な距離を超える搬送は、追加費用がかかることが一般的です。

なお、基本料金内で対応できる「標準的な距離」は葬儀社によって設定が異なるため、ご注意ください。家族葬のアイリスでは「ご逝去場所から葬儀社への搬送」と「葬儀社から火葬場への搬送」のいずれも20kmまでが標準プランに含まれています。

飲食費用・返礼品費用

4つ目は、飲食費用や返礼品費用です。

通夜の後に「通夜振る舞い」として参列者をもてなす食事会を開催したり、火葬の後に「精進落とし」をしたりする場合もあります。なお、精進落としはもともと四十九日の忌明け後に行う食事を指す言葉であったものの、近年では火葬後に近親者と僧侶にて行う食事会を「精進落とし」と呼ぶことが増えています。

しかし、通夜振る舞いや精進落としはすべての葬儀で行うものではなく、省略されることも少なくありません。また、食事を用意する場合であっても、食事の量や内容なども参列者の状況によって異なるでしょう。

そのため、飲食費用は葬儀プランに含まれておらず、必要な場合には追加費用がかかることが一般的です。

同様に、通夜や葬儀の参列者に渡す返礼品（会葬御礼品）も省略されることが多いうえ、用意する場合であってもその内容はまちまちです。そのため、葬儀プランにはじめから組み込まれているのではなく、追加費用がかかることが一般的です。

安置期間が長い場合の安置施設利用費用・ドライアイス費用

5つ目は、安置期間が長い場合の安置施設の利用費用やドライアイス費用です。

標準的な安置期間分の安置施設の利用料やドライアイスの費用は、葬儀プランにはじめから含まれていることが多いでしょう。近年ではご自宅で安置することは少なくなっており、多くは葬儀社の安置施設にご遺体を安置することとなるためです。

ただし、プランに含まれているのは標準的な期間分のみであり、一定期間を超過した場合には追加料金がかかることが一般的です。「標準的な期間」の設定は葬儀社によって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

家族葬のアイリスでは3日分の安置施設利用料と2回分のドライアイス費用を、はじめから葬儀プランに含んでいます。

葬儀の費用は誰が払う？

葬儀費用の支払いについて、法律で規定されているわけではありません。一般的には、喪主が負担することが多いでしょう。

ただし、親族などで葬儀費用を出し合ったり、喪主ではない別の親族が費用を支払ったりする場合もありますまた、故人が互助会に入るなどして葬儀費用を積み立てていた場合には、これにより費用を賄えることもあります。

なお、相続人間での話し合いがまとまるのであれば、故人の預貯金などから葬儀費用を拠出することも可能です。ただし、その場合であっても預貯金の解約には時間がかかるため、原則としていったん喪主などが立て替えて、後から清算することとなります。

葬儀の費用を用意する主な方法

葬儀費用は、どのような方法で用意すればよいのでしょうか？ここでは、葬儀費用を用意する主な選択肢を紹介します。

• 喪主自身の預金
• 故人の死亡保険金
• 互助会

喪主自身の預金

1つ目は、喪主や親族自身の預金から葬儀費用を拠出する方法です。葬儀費用の用意は、これがもっとも原則的な方法といえます。

故人の死亡保険金

2つ目は、故人の死亡保険金から葬儀費用を拠出する方法です。

喪主自身の氏名が受取人として明示されている死亡保険金は、他の親族などの協力を受けるまでもなく、原則として喪主だけで手続きを進めることができます。そのため、故人が死亡保険の契約をしていた場合には、ご逝去後できるだけ早期に受取手続きを進めることで葬儀費用の支払いに間に合う可能性があります。

ただし、手続きには書類の記載や用意などが必要となるため、必ずしも葬儀会社の支払い期日までに保険金の振り込みが間に合うとは限りません。そのため、故人の生命保険がある場合であっても喪主自身の預金からの支払いが原則であると考えたうえで、保険金で補填を受けると考えておくとよいでしょう。

互助会

3つ目は、互助会での積み立てから葬儀費用を拠出する方法です。

故人が互助会に加入して積み立てを行っていた場合、これを葬儀費用に充てることができます。故人が互助会に加入しているか否か、加入しているのであればどの互助会に加入しているのか、あらかじめ確認しておくとスムーズでしょう。

ただし、互助会の積み立てで葬儀費用の全額が賄えることは稀であり、追加での支払いが発生することが少なくありません。そのため、互助会への積み立てがある場合であっても、不足分の支払い方法については別途検討する必要があります。

（参考）故人の預貯金が葬儀費用の支払いに使えない理由

葬儀費用を、故人の預貯金から拠出したいと考えることもあるでしょう。しかし、原則として、故人の預貯金を直接葬儀費用に充てることはできません。

なぜなら、金融機関が故人の逝去を知った時点で、故人名義の銀行口座は凍結されるためです。ここから預金を引き出すためには相続人全員が押印をした「遺産分割協議書」や故人の戸籍謄本などを提出しなければなりません。

亡くなった旨が戸籍に反映されるには死亡届の提出から数日を要し、どれだけスムーズに進んでも葬儀費用の支払い時期には間に合わないでしょう。

また、金融機関がご逝去を知る前にキャッシュカードで預金を引き出すことも、原則として避けるべきです。なぜなら、たとえキャッシュカードの暗証番号を知っていたとしても、本人以外がカードを使って預金を引き出すことは、金融機関との契約（約款）に違反するためです。また、無断で故人の預金を引き出せば、他の相続人との間でトラブルになる可能性も生じます。

そのため、原則として、故人の預金を直接葬儀費用の支払いに充てることは難しいと考えておいた方がよいでしょう。

葬儀の形態と費用の傾向

続いて、葬儀の形態ごとに費用の傾向を解説します。

一般葬

一般葬とは、2日間にわたって通夜と葬儀を執り行い、また一般参列者も参列する葬儀の形態です。

一般葬の場合には、他の葬儀形態と比較して費用が高くなる傾向にあります。なぜなら、比較的広い会場が必要となるうえ、会葬御礼品や食事などの用意も必要となることが多いためです。

ただし、参列者が多ければ、香典収入も多くなりやすいと言えます。

家族葬

家族葬とは、家族や親族など、一定範囲の近しい者だけが参列する葬儀形態です。

家族葬の場合、一般葬と比較して費用を抑えやすくなります。なぜなら、さほど広い会場は必要ないうえ、食事などを省略するケースも多いためです。

ただし、参列者が限られるため、香典収入が少なくなる傾向にあります。

一日葬

一日葬とは、儀式としての通夜を営まず、葬儀・告別式と火葬のみを行う葬儀形態です。

一日葬の場合、一般葬（二日葬）と比較して費用を抑えやすくなります。なぜなら、一日葬では会場費や宗教者による読経が1日のみで済むためです。

ただし、安置場所の使用料などによってはさほど費用が下がらない可能性もあります。

直葬

直葬とは、通夜や葬儀・告別式を営まず、直接火葬場へ向かう葬儀形態です。そのため、「火葬式」とも呼ばれます。

直葬は、もっとも費用を抑えやすい葬儀形態です。

ただし、「十分なお見送りができなかった」と後悔する可能性があります。また、菩提寺がある場合には直葬とすることについて、あらかじめ菩提寺の理解を得ておく必要があるでしょう。

葬儀費用を抑えるポイント

葬儀費用を抑えるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、主なポイントを5つ解説します。

• 不要なオプションを付けない
• 葬儀社任せにしない
• 飲食代や返礼品を豪華にし過ぎない
• 葬祭用品のグレードによる違いをよく確認する
• いただいた香典を支払いに充てる

不要なオプションを付けない

1つ目は、不要なオプションを付けないことです。葬儀社からオプションをすすめられたとしても、不要なオプションは断って構いません。

葬儀社任せにしない

2つ目は、葬儀社任せにしないことです。

葬儀社にすべて任せてしまうと、不要なオプションの追加や祭壇のグレードアップなどにより、費用が高額になる可能性が生じます。費用を抑えたい場合、葬儀社へのお任せは避けたほうがよいでしょう。

飲食代や返礼品を豪華にし過ぎない

3つ目は、飲食代や返礼品を豪華にし過ぎないことです。

参列者は、食事や返礼品を目当てに葬儀に参列するわけではありません。不相応に豪華な食事や返礼品を用意すれば、費用がかさんで後悔するおそれがあるでしょう。

葬祭用品のグレードによる違いをよく確認する

4つ目は、祭壇や棺など葬祭用品のグレードによる違いを、よく確認することです。

故人に対して「最期くらい少しよいものを」との想いから、高いグレードのものを選択する場合もあるでしょう。しかし、費用を抑えたいのであれば、むやみに高いグレードを選択することはおすすめできません。

グレードによる差をよく確認したうえで、グレードアップするか否か慎重に検討すべきでしょう。

いただいた香典を支払いに充てる

5つ目は、いただいた香典を葬儀費用の支払いに充てることです。

香典を支払いに充てることで、持ち出しとなる葬儀費用を抑えやすくなります。ただし、香典をいただいた場合には後日の「香典返し」が必要となるため、この点を加味して使用するべきでしょう。

葬儀費用に関する注意点

続いて、葬儀費用に関する主な注意点について解説します。

• 「家族葬」「直葬」といって葬儀費用が安くなるとは限らない
• あらかじめトータルでの見積もり確認する
• 別料金が発生するケースを確認しておく
• 信頼できる葬儀社に依頼する

「家族葬」「直葬」といって葬儀費用が安くなるとは限らない

「家族葬」や「直葬」であるからといって、必ずしも葬儀費用が安くなるとは限りません。家族葬であっても参列する親族の人数が多かったり食事を用意したりすれば、一般葬と同等の費用がかかります。

また、直葬であってもさまざまなオプションの付加が可能であり、オプションの内容によっては費用が高くなることもあります。火葬までの間、安置する場所の費用も加味しなければなりません。

そのため、「家族葬や直葬なら安い」と思い込むのではなく、あらかじめ見積もりをよく確認することをおすすめします。

あらかじめトータルでの見積もり確認する

葬儀費用にまつわるトラブルは、少なくありません。提示されているプランの料金が安くても、グレードアップやオプションの付加などで高額となるおそれもあるためです。

そのため、契約を締結する前にトータルの費用を書面で確認しておくことをおすすめします。

別料金が発生するケースを確認しておく

先ほど解説したように、葬儀ではプラン外の料金が発生することがあります。そのため、どのような場合に追加料金が発生するのか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

なかには、プランの料金が一見格安であるもののそのプランには通常の葬儀で最低限必要となる物品やサービスが含まれておらず、オプションの追加によって最終的に高額な費用を請求するような悪質な葬儀社も存在するため、注意が必要です。

信頼できる葬儀社に依頼する

葬儀費用にまつわるトラブルを避けるためには、信頼できる葬儀社に依頼するのがポイントです。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、葬儀の施行に最低限必要な物品・サービスがはじめからプランに含まれています。そのため、不明瞭な追加料金の不安を抱えることなく、故人様のお見送りが可能です。

葬儀費用の補填が受けられる主な制度

葬儀費用に不安がある場合、補填が受けられる制度を知っておくとよいでしょう。ここでは、主な制度を4つ紹介します。

• 葬祭費
• 埋葬料
• 葬祭扶助制度
• 勤務先や所属団体からの弔慰金

葬祭費

葬祭費とは、国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合に、申請することで葬儀費用の一部が補填される制度です。金額は自治体によって異なっており、5万円から7万円程度です。

埋葬料

埋葬料とは、健康保険に加入していた人や扶養に入っていた人が亡くなった場合に、申請することで葬儀費用の一部が補填される制度です。金額は加入している健康保険の種類によって異なっており、協会けんぽの場合には5万円です。

葬祭扶助制度

葬祭扶助制度とは、生活保護を受けていた人が亡くなった場合に、一定の要件を満たすことで一定金額までの葬儀費用が支給される制度です。

勤務先や所属団体からの弔慰金

会社や団体によっては、弔慰金制度を設けている場合があります。従業員や会員本人が亡くなった場合のほか、一定範囲の親族が亡くなった場合に支給される場合もあるため、確認しておくとよいでしょう。

葬儀費用は相続税の計算上控除できる？

相続税とは、故人の遺産に対してかかる税金です。一定の葬儀費用は、この相続税の計算上控除することが可能です。

最後に、相続税の計算で控除できる葬儀費用と控除できない葬儀費用をそれぞれ紹介します。実際の相続税計算でお困りの際は、税理士へご相談ください。

参照元：No.4129 相続財産から控除できる葬式費用（国税庁）

控除できる葬儀関連費用

次の葬儀関連費用は、原則として相続税の計算上控除できます。

• 葬儀、火葬、埋葬、納骨の費用
• 遺体・遺骨の回送にかかった費用
• お通夜の費用
• 読経料など、お寺にお礼をした費用
• 死体の捜索や死体・遺骨の運搬にかかった費用

控除できない葬儀関連費用

一方で、次の葬儀関連費用は、原則として控除の対象とはなりません。

• 香典返しの費用
• 墓石や墓地の購入・賃借費用
• 初七日法要など、法事などのためにかかった費用

まとめ

葬儀費用について解説しました。

葬儀費用については、トラブルが少なくありません。トラブルを避けるためには信頼できる葬儀社を十分に選定したうえで、トータルでかかる費用やプランのほかにかかる費用などをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

家族葬のアイリスでは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、リーズナブルな葬儀プランも多数用意しています。また、葬儀の施行に最低限必要な物品・サービスをはじめからプランに含んでおり、不明瞭な追加料金がかかることはありません。

ご家族が亡くなり葬儀社の選定でお困りの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。