葬儀費用が「払えない」場合はどうする？葬儀費用を安く抑えるコツをわかりやすく解説

葬儀の施行には、まとまった費用が掛かります。では、葬儀費用が支払えない場合にはどうすればよいのでしょうか？また、葬儀費用を軽減するには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？

今回は、葬儀費用を払えない場合の対処法や葬儀費用を軽減するポイントなどについてくわしく解説します。

「家族葬のアイリス」はさまざまな葬儀形態に対応しており、費用を抑えた葬儀に関するご相談も可能です。全国対応であるため、信頼できる葬儀社をお探しの際はお気軽にご相談ください。

葬儀費用はいくらくらいかかる？

葬儀費用がどのくらいかかるのかは、葬儀プランの内容などによって大きく異なります。

参考までに、経済産業省が実施・公開している「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年12月における葬儀社全体の売上総額は577億2,100万円でした。これを、葬儀社全体での取扱件数（取扱総数）である47,628件で割ると、葬儀1件あたりの平均売上（つまり、1件あたりの平均葬儀費用）は約121万円となります。

これはあくまでも平均値であり、なかには高額な葬儀も混じっている可能性があるため必ずしも葬儀費用の目安とは言えないものの、参考とはなるでしょう。また、一説によると「葬儀費用の目安は110万円程度」とも言われており、調査結果と近い数値であるといえます。

家族葬のアイリスではさまざまな葬儀プランを設けており、リーズナブルな葬儀プランもご用意しています。葬儀費用の支払いを不安に感じている際には、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。

葬儀費用は誰が支払うべき？

そもそも、葬儀費用は誰が支払うべきものなのでしょうか？これについて法律上の明確な決まりはありません。ここでは、葬儀費用を支払う人の主要なパターンを3つ解説します。

• 喪主が支払う
• 故人の遺産から拠出する
• 親族で出し合う

喪主が支払う

1つ目は、喪主が支払うパターンです。葬儀社としては便宜上、喪主に対して請求書を発行することが多いため、喪主がそのまま支払うことが多いでしょう。

なお、本来は喪主は葬儀の責任者であり、葬儀費用の拠出者は「施主」といいます。社葬などの場合はご遺族が「喪主」を務める一方で会社が「施主」を担い、両者が明確に分かれていることが一般的です。

一方で、社葬を除くほとんどの葬儀では施主を明確に定めておらず、事実上喪主が施主を兼ねていることが多いでしょう。

故人の遺産から拠出する

2つ目は、故人の預貯金などの遺産から拠出する方法です。

ただし、故人の預貯金などの遺産から葬儀費用を拠出するには、相続の権利を持つ人（「相続人」といいます）全員の合意が必要です。たとえ暗証番号を知っていてもキャッシュカードを使って無断で預金を引き出すことは銀行の規約に違反するほか、他の相続人とのトラブルの原因となり得るため避けるべきでしょう。

その一方で、正式な手続きを踏んで故人の預金を引き出すまでには相当の時間を要するため、葬儀費用の支払い時期までに間に合わせることは困難です。

そのため、故人の預貯金などの遺産を葬儀費用の支払いに充てる場合であっても、まずは喪主などが立て替えることが多いでしょう。そのうえで、後日行う遺産分けの話し合い（「遺産分割協議」といいます）において、立て替えた分の葬儀費用相当額を上乗せして遺産の配分を受ける形をとるのが原則です。

なお、遺産分割協議を成立させる前に、預金の一部について仮払いを受けられる「相続預金の仮払い制度」も存在します。この制度の利用には注意点も多いため、弁護士などの専門家に相談したうえで利用を検討することをおすすめします。

親族で出し合う

3つ目は、親族で葬儀費用を出し合って負担する方法です。

喪主に経済的な余裕がない場合や、喪主だけが葬儀費用を負担することが実態にそぐわない場合などには、複数人で葬儀費用を出し合うことも検討できます。この場合には、葬儀費用を出し合ってほしい旨を、葬儀プランの決定前に打診しておくべきでしょう。

後から費用負担を申し入れた場合には、「それならプランを決める前に相談してほしかった」などと苦言を呈される可能性があるためです。

葬儀費用が支払えない場合の対処法

葬儀費用が支払えない場合、どのような対処法が検討できるのでしょうか？ここでは、主な対処法を5つ解説します。

• 葬祭費・埋葬料を受給する
• 葬祭扶助を受ける
• 生命保険金から支払う
• 葬儀ローンを活用する
• クレジットカードでの支払いを相談する

葬祭費・埋葬料を受給する

葬儀費用が支払えない場合には、葬祭費や埋葬料を葬儀費用の支払いに充てることを検討するとよいでしょう。

葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者であった人が亡くなった際に、葬儀を施行した人に支給される給付金です。金額は自治体によって異なるものの、1万円から7万円程度と幅があります。

一方で、埋葬料とは、サラリーマンなど健康保険に加入していた人が亡くなった際に、喪主などに支給される給付金です。金額は、一律5万円に設定されています。

葬祭費や埋葬料を受け取るには請求手続きが必要であるため、漏れなく請求を行いましょう。なお、これらはいずれか一方の支給が原則であり、葬祭費と埋葬料を両方受け取ることはできません。

葬祭扶助を受ける

故人や喪主が生活保護を受けているなど経済的に困窮している場合には、葬祭扶助の受給を検討します。葬祭扶助は生活保護法に基づく制度であり、葬儀費用の援助が受けられる制度です。

ただし、葬祭扶助の対象となるのは火葬だけを行う「火葬式（直葬）」のみであり、通夜や告別式を営む場合には扶助の対象外となります。また、葬儀を終えてからの申請はできず、葬儀の前に申請すべきことにも注意しなければなりません。

生命保険金から支払う

故人が生命保険をかけていた場合には、その生命保険金を葬儀費用の支払いに充てることが検討できます。特に、受取人が「相続人」などではなく「〇田太郎」など個人名で指定されている場合には、他の相続人などの同意を得ることなく、受取人が単独で請求手続きをすることができます。

故人の預貯金を払い戻すよりもスピーディーであることが多いため、葬儀費用の支払いに不安がある場合には、早期の請求を検討するとよいでしょう。

葬儀ローンを活用する

他の方法でも葬儀費用の支払いが難しい場合には、葬儀ローンの活用を検討します。葬儀ローンとは葬儀費用を分割して支払うためのローンであり、金融機関で申し込めるほか、葬儀社から紹介を受けられる場合もあります。

ただし、利用には審査があり、審査に通らなければ利用できません。また、利息の支払いも必要であるため、無理のない計画の元で活用すべきでしょう。

クレジットカードでの支払いを相談する

葬儀社がクレジットカード払いに対応している場合、クレジットカードの分割払いを活用することも1つの方法です。ただし、分割回数によっては利息が高くなる可能性もあるため、計画的に利用しましょう。

葬儀費用を抑える方法

葬儀費用が支払えないのではと不安に感じている場合には、支払い方法を検討することに加え、葬儀費用をできるだけ抑える方法も検討するとよいでしょう。では、葬儀方法を抑える方法にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは、主な方法を解説します。

• 市民葬・区民葬を検討する
• 直葬（火葬式）とする
• 1日葬とする
• 家族葬とする
• 故人の居住していた地域の火葬場を利用する
• 無宗教式とする
• 棺や祭壇などをアップグレードしない
• 会食をしない
• 遺族は自家用車で移動する
• 複数の葬儀社を比較する
• 信頼できる葬儀社に依頼する

市民葬・区民葬を検討する

1つ目は、市民葬や区民葬を検討することです。

市区町村によっては、住民を対象に、安価な市民葬や区民葬を展開している場合があります。自治体が直接葬儀を行うのではなく、提携先の葬儀社がサービスを提供することが一般的です。

ただし、葬儀プランが選べず、自治体が指定した安価なプランしか選択できないことが少なくありません。そのため、葬儀の自由度は低いといえます。

直葬（火葬式）とする

2つ目は、直葬（火葬式）を検討することです。

直葬とは、通夜や葬儀・告別式を行わず、火葬だけを行う葬儀の形態です。僧侶などの宗教者を手配し、火葬炉の前でお経をあげてもらうこともできます。直葬は、最も安価な葬儀形態といえるでしょう。

ただし、直葬では十分なお別れの時間が取れないほか親族などから反対意見が出ることもあり、よく理解しないまま選択すれば後悔する可能性もあります。

また、直葬であってもご逝去場所からすぐに火葬場へ向かえるわけではなく、少なくともご逝去から24時間（火葬場の予約がとれなければさらに長い期間）、どこかでご遺体を安置しなければなりません。墓地埋葬法の規定により、日本ではご逝去から24時間は火葬ができないこととされているためです。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、火葬式への対応も可能です。また、プランには最大3日分の安置施設利用料が含まれているため、ご安置場所の心配も不要です。お困りの際は、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。

1日葬とする

3つ目は、1日葬を検討することです。

1日葬とは、通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬だけを行う葬儀の形態です。直葬とは異なり葬儀・告別式も行うため、「直葬では寂しい感じがするものの、できるだけ費用を抑えたい」場合などに選択されやすいといえます。

また、通夜と葬儀を2日間にわたって行う場合と比較して喪主などの負担も少ないことから、喪主が体力面で不安を感じている場合に選択されることもあるほか、遠方からの参加者が多い場合に宿泊の負担をかけないために選択されることもあります。

家族葬のアイリスでは、1日葬プランも設けています。葬儀の形態でお悩みの際には、家族葬のアイリスまでお問い合わせください。

家族葬とする

4つ目は、家族葬を検討することです。

家族葬とは、参列者を家族など一定の近親者に限定した葬儀です。参列者は必ずしも家族には限られず、故人と特に親しくしていた友人などが参列する場合もあります。あらかじめ声をかけた一部の人だけが参列するものであり、一般参列者がいない点が大きな特徴です。

「直葬」や「1日葬」が執り行う儀式の内容からの区分であるのに対し、家族葬は参列者の側面から見た区分です。そのため、これらと家族葬は対立するものではなく、「直葬で、家族葬」や「1日葬で、家族葬」ということも少なくありません。

家族葬の場合には参列者が限定されるためコンパクトな会場で足り、費用を抑えやすいでしょう。また、会食を省略するなど自由度の高い葬儀が実現しやすい点もメリットです。

家族葬のアイリスでは、全国対応で家族葬のトータルサポートを行っています。費用を抑えた家族葬をご検討の際は、家族葬のアイリスまでご相談ください。お電話は、24時間365日受付中です。

故人の居住していた地域の火葬場を利用する

5つ目は、故人の居住していた地域の火葬場を利用することです。

他の地域の火葬場を利用することもできるものの、公営の火葬場は、火葬対象となる人がその地域の住民であったか否かで料金を変えていることが少なくありません。料金を抑えたい場合は、割引対象となる地域の火葬場を活用するとよいでしょう。

なお、葬儀プランには一定距離（家族葬のアイリスの場合は20km）までのご遺体の搬送費用が含まれている一方で、一定の距離を超えた場合には追加料金がかかることが一般的です。そのため、この点からも、近い火葬場を利用することで葬儀費用を抑えやすくなります。

無宗教式とする

6つ目は、無宗教式とすることです。

故人が特に宗教を信仰しておらず菩提寺などもない場合は、形式的な意味合いだけで宗教者を手配するのではなく、無宗教式とすることも1つの方法です。無宗教式とすることで宗教者に支払うお布施が不要となり、葬儀費用が抑えやすくなります。

ただし、これに「何となく抵抗がある」と感じる場合は、心残りとなるおそれがあるため、宗教者を手配した方がよいでしょう。

また、菩提寺がある場合に無宗教式での葬儀を決行すると、菩提寺から納骨を断られトラブルに発展するおそれがあります。そのため、菩提寺がある場合には、菩提寺の僧侶に読経などをお願いするべきでしょう。

棺や祭壇などをアップグレードしない

7つ目は、棺や祭壇などをアップグレードしないことです。

高いグレードのものと並べて比較するとどうしても高価な棺や祭壇のほうが見栄えがよいため、「最期くらい少しくらいよいものを用意してあげたい」と考えるかもしれません。しかし、見栄えの良い棺や祭壇は価格も高く、アップグレードをすれば葬儀費用が高くなります。

そのため、本当にアップグレードすべきか否か、価格を踏まえて慎重に検討することをおすすめします。

会食をしない

8つ目は、会食をしないことです。

会食をすれば、それだけ葬儀費用が高くなります。葬儀費用を削減したい場合には、会食をしないことも検討するとよいでしょう。コロナ禍以降は会食を省略するケースも増えており、会食のない葬儀もさほどめずらしくありません。

なお、会食をしない場合、参列者に持ち帰り用の弁当を用意することもあります。

遺族は自家用車で移動する

9つ目は、遺族が自家用車で移動することです。

葬儀会場から火葬場までのご遺族の移動にはマイクロバスを手配することもできるものの、マイクロバスを手配すればそれだけ費用がかさみます。自家用車に乗り合わせて移動する場合にはバスの手配が不要となり、葬儀費用を抑えやすくなります。

複数の葬儀社を比較する

10個目は、複数の葬儀社を比較することです。複数の葬儀社から見積もりをとることで、費用や担当者の対応の比較をしやすくなるためです。

なお、複数社による見積もりを比較する際は、見積もりに含まれていない物品・サービスについて確認しておくことをおすすめします。見積もりの前提が異なっていると、表面上の金額だけを比較しても意味がないためです。

また、葬儀の施行に最低限必要な物品やサービスをあえて見積もりから除外している葬儀社への依頼は避けた方が良いでしょう。そのような葬儀社へ依頼すれば、たとえ見積額が低くても後からさまざまな費用が追加され、トラブルとなる可能性があるためです。

信頼できる葬儀社に依頼する

最後は、信頼できる葬儀社に依頼することです。信頼できる葬儀社であれば、予算を考慮しつつ最適なプランを提案してくれます。

また、見積もりのほかにかかる金額がある際は丁寧に説明し、料金の不安なく葬儀を施行することが可能となるでしょう。

家族葬のアイリスはそのプランでの葬儀の施行に最低限必要な物品・サービスをすべて含んだ料金を提示しており、不明瞭な追加費用を請求することはありません。信頼できる葬儀社をお探しの際は、家族葬のアイリスまでご相談ください。

まとめ

葬儀費用の基本や葬儀費用が支払えない場合の対処法、葬儀費用を抑えるポイントなどについて解説しました。

葬儀費用を支払う人について法律上の決まりはないものの、喪主が負担するのが一般的です。葬儀費用が支払えない場合には葬祭扶助を検討するほか、生命保険金を支払いに充てたり葬祭ローンを組んだりすることも検討すると良いでしょう。

葬儀費用を抑えるにはさまざまな方法があるものの、まずは信頼できる葬儀社に相談することが先決です。信頼できる葬儀社に相談することで、予算に合ったプランを提案してもらうことも可能となるでしょう。

家族葬のアイリスは全国対応で葬儀のトータルサポートを行っており、葬儀費用を抑えたプランも用意しています。ご家族が亡くなり、葬儀費用が支払えないのではないかと不安に感じている際には、家族葬のアイリスまでお気軽にご相談ください。