家族が亡くなったらすることは？亡くなった後の手続き・流れをわかりやすく解説

家族が亡くなるという状況は、誰にとっても精神的にショッキングな出来事です。身近な人の死に直面すると、何をどうすれば良いのか戸惑う方も少なくありません。

今回は、家族が亡くなったら必要になる手続きを順番に解説します。突然の事態にも冷静に対応できるよう、あらかじめ知識を蓄えておきましょう。

亡くなったら葬儀までにやること

まずは、葬儀までに行うべきことを解説します。

身近な人が亡くなったら、悲しみと向き合いながらも、葬儀に向けてさまざまな準備を進めなくてはなりません。葬儀までにやるべきことは、各種手続きから実際の式の手配まで多岐に渡るため、家族と協力しながら取り組みましょう。

• 親族や友人・知人に訃報を連絡する
• 死亡診断書・死体検案書を受け取る
• 遺体を安置場所へ搬送する
• 葬儀会社と打ち合わせをする
• 役所へ死亡届を提出する
• 通夜・葬儀を執り行う

親族や友人・知人に訃報を連絡する

まずは、親族や友人・知人に故人の訃報を伝えます。

近親者や故人と親しい友人には、まず訃報を伝え、後日改めて葬儀の詳細を連絡します。それ以外の方には、葬儀の日程などが決まってから、亡くなった事を伝えましょう。

訃報は、電話や直接会って伝えるのが望ましいですが、連絡が取れない場合はまずメールで伝え、再度電話で連絡すると確実です。遺族一人で関係者に連絡するのは負担が大きいため、複数人で手分けして連絡することをおすすめします。

死亡診断書・死体検案書を受け取る

死亡が確認されたら、医師から死亡診断書を受け取ります。死亡診断書は、病院で亡くなった場合、臨終に立ち会った医師が作成しますが、自宅などで亡くなった場合は、故人の死亡を確認した医師から受け取ってください。

なお、故人が突然死や変死した場合は、警察による検視が必要です。そのため、まずは警察に連絡して指示を仰いでください。

警察によって事件性がないことが確認されると、医師によって死体検案書が交付されます。死亡診断書や死体検案書は、役所へ故人の死を届け出る際に必要なので、大切に保管してください。

遺体を安置場所へ搬送する

故人が病院などで亡くなった場合は、遺体を安置場所へ移す必要があります。安置場所には、自宅や葬儀会社の安置室が選ばれることが多いです。

病院で亡くなると遺体は一時的に霊安室に安置されますが、安置できる時間は限られているため、早急に安置場所を確保してください。安置場所が決まったら、葬儀会社に遺体の搬送を手配します。

葬儀を依頼する葬儀会社が決まっていれば同じ会社に連絡してください。決まっていなければ、病院が紹介してくれる葬儀会社に、遺体の搬送だけ依頼することもできます。

葬儀会社と打ち合わせをする

遺体が安置できたら、通夜や葬儀に向けて葬儀会社と打ち合わせをします。葬儀の形式や予算、規模感などを相談しながら、具体的な式の内容を決めてください。

近年、葬儀の形式も多様化しており、親族や親しい方だけで行う家族葬や、通夜を省略して1日で葬儀と火葬を行う一日葬といった葬儀形式もあります。また、故人から葬儀に関する希望を伝えられていた場合は、このときに葬儀会社と相談してください。

なお、葬儀会社は、地元での評判や費用体系、希望する内容の葬儀を実現できるかなどを踏まえた上で選びましょう。できれば、複数の葬儀会社で見積りを取って比較検討すると安心です。

役所へ死亡届を提出する

医師から受け取った死亡診断書は、左側が死亡届になっています。故人の氏名や死亡日時などの必要事項を記入して、死亡を知った日から7日以内に役所へ提出してください。

提出先は、故人の本籍地、届出人の現住所、故人が亡くなった場所のいずれかの戸籍窓口です。近年では、葬儀会社の担当者が提出を代行してくれることもあります。

死亡届を提出すると、役所から火葬許可証が交付されます。遺体を火葬するためには火葬許可証が必要なので、葬儀前には必ず届出してください。なお、死亡届は葬儀後のさまざまな手続きで必要になるので、コピーを取っておきましょう。

通夜・葬儀を執り行う

故人が亡くなった翌日以降に通夜、葬儀を執り行います。通夜では、故人と最後の夜を共に過ごす時間であり、主に親族や近しい人が集まって故人を偲びます。

翌日には葬儀・告別式を行って故人をあの世へと送り、火葬をして骨上げの儀式を行います。近年では、亡くなってから7日後に行われる初七日法要を、骨上げ後の還骨法要と一緒に行うケースが多いです。

葬儀後にやること

続いて、葬儀後にやることを解説します。葬儀が無事に終わったら、葬儀会社へ費用の支払いをします。また、香典をいただいた方へのお返しの準備や、四十九日法要に向けた準備も必要です。

• 葬儀代金を支払う
• 香典返しを用意する
• 四十九日法要に向けて準備する

葬儀代金を支払う

葬儀を終えたら、葬儀会社へ費用を支払いましょう。支払い期限は、葬儀が終わってから1週間から10日以内に設定されていることが多いです。

支払い方法は現金払いや銀行振込、クレジットカードや葬儀ローンが利用できる葬儀会社もあります。葬儀会社との打ち合せ時に支払い期限や支払い方法を確認しておきましょう。

また、葬儀会社から請求書を受け取ったら、見積書と照らし合わせて、内容に不明点がないか確認してから支払いましょう。葬儀にかかる費用には幅があり、式の規模や内容によって異なるため、詳細を確認してから対応することが大切です。

香典返しを用意する

香典をいただいた方々へのお返しとして、香典返しを準備することも葬儀後の大切な項目です。一般的に、香典返しは忌明けに送るため、間に合うように準備します。

香典返しの品物には、タオルや洗剤といった消耗品、海苔やお菓子といった食品などが選ばれることが多いです。かつては、形の残らない消え物が選ばれることが多かったですが、最近では相手が好きなものを選べるカタログギフトを送るケースも増えています。

香典返しの金額は、いただいた香典の半分から3分の1が目安です。なお、中には香典返しの手配を代行してくれる葬儀会社もあります。

四十九日法要に向けて準備する

四十九日法要は、故人が亡くなってから49日目に行われる法要です。葬儀後に行う仏事の中でも、四十九日法要は特に大切なものとされており、親族や近しい友人が集まって行われます。

法要の日をずらす場合は、命日よりも早い日にずらします。日程が決まったら僧侶へお勤めを依頼しましょう。

四十九日法要の後には、お斎と呼ばれる会食の場を設けることが多いため、会場や料理の手配も忘れず行いましょう。また、四十九日法要のタイミングで納骨を行うことが多いです。その場合、石材店へ依頼して故人の名前や没年月日を墓石に彫ってもらいましょう。

家族葬のアイリスでは、通夜や葬儀のトータルサポートを全国で行っています。一般葬のほか、親族や親しい方々のみで行う家族葬など、お客様の要望に応じてさまざまなプランをご用意しています。家族葬のアイリスでは、24時間365日、専門のコールスタッフが待機していますので、突然の不幸があった際はいつでもご連絡ください。

亡くなったら必要なその他の手続き

続いて、亡くなった後に必要となる各種手続きを解説します。これらの手続きを行うことで、亡くなった方に関する記録や契約を整理します。手続きの数は多岐に渡るため、スムーズに進めるために事前に内容を把握しておきましょう。

• 世帯主の変更手続き
• 公共料金などの契約者変更手続き
• 返却手続きや解約手続き
• 年金の受給停止手続き
• 健康保険の資格喪失手続き
• 埋葬料の申請手続き
• 高額療養費の申請
• 所得税の申請
• 生命保険・医療保険の手続き
• 遺族年金の受給手続き

世帯主の変更手続き

亡くなった方が世帯主で、世帯を構成する人数が2人以上の場合、役所で世帯主の変更手続きを行わなくてはなりません。市区町村の窓口へ世帯主変更届を提出し、新たな世帯主を登録します。

世帯主の変更届は、故人が亡くなってから14日以内に行う必要があるため注意してください。なお、一人暮らしの方が亡くなった場合や、世帯主が亡くなった後に世帯を構成する人数が1人の場合など、次の世帯主が明らかであればこの手続きは不要です。

公共料金などの契約者変更手続き

故人が、水道やガス、電気といった公共サービスの契約者になっていた場合は、速やかに契約者の変更手続きをします。

各種サービスのお客様窓口に連絡して、変更手続きを行いましょう。このとき、サービス料金の通知書など契約内容やお客様番号がわかるものを用意しておくと、スムーズに手続きできます。

また、故人が固定電話の契約者になっていて、残された家族がそのまま引き継いで利用する場合も手続きが必要です。管轄のNTTホームページから手続きしてください。なお、手続きには故人の死亡の事実が確認できる書類や契約を引き継ぐ方の本人確認書類が必要です。

返却手続きや解約手続き

故人の運転免許証は、原則として返却する必要はありません。しかし、そのままにしておくと有効期限が切れるまで更新手続きの通知が届きます。通知を受け取りたくない場合は、警察署や免許センターで返納手続きを行ってください。

パスポートは、故人の死亡の事実がわかる書類と共に、各都道府県の旅券申請窓口にて失効手続きを行います。故人が会社勤めをしていた場合には、社員証の返却も必要です。

また、故人がクレジットカードを所有していた場合は、カード会社へ連絡して解約の手続きを行ってください。そのまま放置しておくと、年会費を請求されたり不正利用されたりする恐れもあるため注意が必要です。

なお、故人の携帯電話は、契約を解約する以外にも、名義人を変更して承継することも可能です。各種携帯キャリアのショップにて必要な手続きを行ってください。

年金の受給停止手続き

故人が年金を受給していた場合、受給権者死亡届を提出して受給停止の手続きを行う必要がありますが、日本年金機構にマイナンバーが届け出されている場合は、本手続きは不要です。

手続きは、厚生年金や国民年金の場合、年金事務所や街角の年金相談センターで対応してもらえます。障害基礎年金や遺族年金の場合は、市町村役場の年金相談窓口にて手続きしてください。故人の死亡の事実を証明する書類と故人の年金証書が必要です。

手続きが遅れ、そのまま年金を受け取り続けると、その後返済が必要になりますので注意してください。

健康保険の資格喪失手続き

亡くなった方が健康保険に加入していた場合は、資格喪失手続きが必要です。これは故人が健康保険もしくは共済組合に加入していた場合は故人の勤務先を通じて行います。故人が亡くなってから5日以内に保険証を勤務先へ提出してください。

また、国民健康保険に加入、もしくは後期高齢者医療制度を利用していた場合は、市区町村役場で手続きできます。亡くなってから14日以内に資格喪失届を提出するとともに、保険証を返納してください。

埋葬料の申請手続き

故人が勤務先で健康保険に加入していた場合は、故人によって生計を維持されていて埋葬を行う人物に5万円の埋葬料が支給されます。申請期間は死後2年以内で、申請しなければ埋葬料は支給されません。被扶養者、もしくは被扶養者以外で故人と同居していた人物が、故人の勤務先を通じて手続きを行います。

また、故人が国民保険の加入者であった場合や、後期高齢者医療制度の利用者であった場合は、葬祭費が支給されます。市町村役場で、死後2年以内に支給申請を行ってください。葬祭費の金額は3万円から7万円で、自治体によって異なるため申請時にご確認ください。

高額療養費の申請

故人に高額な医療費がかかっていた場合は、高額療養費の申請を行いましょう。

高額療養費制度とは、同一医療機関に支払っていた1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が一定金額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。故人が加入していた各種健康保険の窓口に申請書類を提出して手続きを行います。

このとき、自己負担した医療費の領収書が必要になるため、必ず保管して保管しておきましょう。高額療養費の申請は、診察を受けた日から2年までさかのぼって申請可能です。

所得税の申請

故人が自営業者の場合、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を税務署に申告する必要があります。確定申告期間である1月1日から3月15日の間に、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合も同様です。

これは準確定申告と呼ばれるもので、死亡を知った日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。また、故人が会社員の場合でも、年収が2,000万円以上ある方や2カ所以上から給与を受け取っていた場合などは、準確定申告が必要になりますので、注意してください。

生命保険・医療保険の手続き

故人が生命保険や死亡保険に加入していて、保険金が設定されている場合は、請求申請をしましょう。

まずは故人がどのような保険を契約していたか、保険金の受取人は誰になっているかを確認してください。受取人の方が保険会社の担当者やお客様窓口へ問い合わせをすると、保険金の請求に必要な書類が送られてきます。

問い合わせ時には、故人の名前や証券番号などが必要になりますので、保険証券を用意しておくとスムーズです。保険金の受取人が指定されていなければ、法定相続人が受取人になります。

基本的に保険金は、3年以内に請求しなければ受け取る権利を失ってしまうため、早めの手続きがおすすめです。

遺族年金の受給手続き

故人が年金加入者であった場合、遺族は遺族年金を受給できます。故人と生計を維持する関係にあった配偶者や子であることなどが受給条件です。

遺族年金には遺族基礎年金や遺族厚生年金などの種類があり、故人が第何号の被保険者だったかによって、受け取れる遺族年金が変わります。遺族基礎年金の受給手続きは市町村役場の年金窓口で、遺族厚生年金の受給手続きはお近くの年金事務所や街角の年金相談センターにて受け付けています。

亡くなったらやることや手続きに関してよくある質問

最後に、身近な方が亡くなったら必要になる対応や手続きについて、よくある質問とその回答を紹介します。

亡くなったらまず何をすればよい？

まずは、医師に死亡を確認してもらい、死亡診断書を発行してもらいましょう。

病院で亡くなった場合は、故人の臨終を看取った医師に、自宅など病院以外で亡くなった場合は、かかりつけ医などに連絡して死亡診断書を作成してもらいます。

なお、突然死などの場合は警察に連絡し、遺体を動かさずに警察の到着を待ちます。その後、葬儀会社に連絡して、遺体の安置や葬儀に向けた打ち合わせを行ってください。

病院で亡くなった場合、病院から葬儀会社を紹介されることもありますが、別の会社に葬儀を依頼するのであれば断って問題ありません。

海外で亡くなった場合どうすればよい？

海外で家族が亡くなった場合、基本的には外務省から連絡がきます。その後、遺体がある国の日本大使館または総領事館に連絡し、日本への遺体搬送などについて相談します。

なお、日本へ遺体を搬送する場合、遺体の腐敗や感染症を防ぐためにエンバーミングと呼ばれる特別な処理が必要になるため、専門業者へ依頼する必要があります。また、遺体が激しく損傷していてエンバーミング処理が難しい場合は、現地で火葬し、遺骨を日本に持ち帰ることもあります。

名義人を変更する際に気を付けたい点は？

公共サービスなどの料金支払いが故人の口座からの引き落としになっていた場合、今後の引き続きサービスを利用する場合は、料金の支払い方法も変更が必要です。

銀行口座は、名義人が亡くなった事を銀行に伝えた時点で凍結され、預金の引き出しや振り込みができなくなります。そのため、故人が名義人の口座から料金が引き落とされる設定にしていると、料金が未払いになってしまうのです。

公共サービスのほか、家賃の支払いなどが故人名義の口座からの引き落としになっている場合は、名義人変更時に支払い方法の変更も行ってください。

まとめ

身近な方が亡くなったら必要になる対応や手続きについて解説しました。

特に家族が亡くなった際は、遺体の安置や葬儀の準備など、時間的に余裕のない中、気持ちが混乱している状態で行わなくてはなりません。また、無事に葬儀が終わっても、引き続きさまざまな手続きや対応が待ち構えています。特に初めて葬儀を執り行うという方の中には、何を優先すべきか迷うことも少なくありません。

亡くなったら必要な手続きは、多くの場合、期限が設けられています。今回の内容を参考に、事前に知識を持っておいて、いざという時に慌てず期限内に対応できるようにしましょう。

また、名義変更などに関しては法律上の注意点も多いため、必要に応じて専門家の助言を受けることも大切です。家族や周囲の人々と協力しながら、焦らず一つひとつ対応していきましょう。

家族葬のアイリスは、全国で葬儀のトータルサポートを行う会社です。専門のスタッフが要望をお伺いさせていただき、故人様やご遺族にぴったりの葬儀プランをご提案いたします。

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