親が亡くなったらするべきことは？手続きの全体像を一覧でわかりやすく解説

親の死は、悲しみに加えて様々な手続きが必要となる大変な時期です。しかし、適切な対応を知っておくことで、この困難な時期を少しでも円滑に乗り越えることができます。

今回は、親が亡くなった直後から49日以内に行うべき手続きの全体像を、時系列に沿って解説します。また、相続に関する重要な手続きや、よくある質問についても取り上げ、この大切な時期に必要な情報を網羅的にお伝えします。

突然の出来事に戸惑う方々の助けとなるよう、各段階で必要な対応を丁寧に説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

親が亡くなったその日に行うこと

親が亡くなった直後は、悲しみと混乱の中にあっても冷静に対応しなければならない重要な項目があります。ここでは、その日のうちに行うべき主な手続きを解説します。

死亡診断書の取得
警察への連絡（自宅で亡くなった場合）
親族への連絡
葬儀会社の決定
葬儀方法の決定
ご遺体の運搬・安置

悲しみの中にあっても、これらの手続きを落ち着いて進めることが大切です。葬儀会社のサポートを積極的に活用し、家族や親族と協力しながら対応していきましょう。

死亡診断書の取得

最初に行うべきは、死亡診断書の取得です。これは以降の手続きに必要不可欠な書類となります。

病院で亡くなった場合：担当医師に依頼し、死亡診断書を発行してもらいます。
自宅で亡くなった場合：かかりつけ医に連絡し、往診を依頼して死亡診断書を作成してもらいます。
かかりつけ医がいない場合：救急車を呼び、救急隊員の確認後、警察に連絡します。

死亡診断書は通常無料で発行されますが、夜間や休日の場合は別途料金がかかることがあります。

警察への連絡（自宅で亡くなった場合）

自宅で親が亡くなった場合、警察への連絡が必要です。

警察に電話し、状況を説明します。
警察官が来訪し、現場確認と必要な質問を行います。
異状死の疑いがない場合、警察官は検視（現場確認）後に「死体検案書」を作成します。

この手続きは、事故や犯罪の可能性を排除し、自然死であることを確認するために重要です。

親族への連絡

次に、親族への連絡を行います。

まずは近親者（配偶者、子供、兄弟姉妹など）に連絡します。
その後、親戚や故人の友人にも順次連絡します。
連絡する際は、簡潔に状況を説明し、葬儀の日程などが決まり次第再度連絡することを伝えます。

この時点では詳細が決まっていないことが多いので、基本的な情報のみを伝え、後日詳細を連絡する旨を伝えるのが良いでしょう。

葬儀会社の決定

葬儀会社の選定と依頼も、できるだけ早く行う必要があります。

家族で相談し、予算や希望する葬儀の規模を決めます。
複数の葬儀会社に見積もりを依頼し、比較検討します。
決定したら、すぐに葬儀会社に連絡し、必要事項を伝えます。

急を要する場合は、病院や施設の紹介する葬儀会社を利用するのも一つの選択肢です。

葬儀が必要になった方・なりそうな方はアイリスがおすすめ

葬儀会社を選ぶ際は、家族葬のアイリスがおすすめです。アイリスには次のような特徴があります。

24時間365日対応。
葬祭ディレクター（厚生労働省認定資格）監修のもと運営を行っているので、葬儀に関しての心配事は全てお任せできる。
アイリスのスタッフが独自で各斎場へ足を運び、独自の審査基準を満たしているか定期的にチェック。また、有名葬儀社でも稼働していない斎場を利用することで、費用を抑えることができる。

特に急な対応が必要な場合や、葬儀の進め方に不安がある方にとって、アイリスは心強い味方となるでしょう。

葬儀方法の決定

葬儀会社と相談しながら、葬儀の方法を決定します。

一般的な葬儀・告別式を行うか、家族葬にするか
宗教や宗派に基づいた儀式を行うか
火葬のみにするか
通夜を行うか

故人の意思や遺族の希望、予算などを考慮しながら決定します。

ご遺体の運搬・安置

最後に、ご遺体の運搬と安置を行います。

病院や自宅から斎場や葬儀会社の安置所へ運搬します。
運搬は通常、依頼した葬儀会社が行います。
安置所では、ご遺体の保管と必要な処置（清拭、着替えなど）が行われます。

この段階で、翌日以降の予定（通夜、葬儀など）も大まかに決めておくと良いでしょう。

親が亡くなった2日目に行うこと

親が亡くなった翌日も、重要な手続きがあります。ここでは、2日目に行うべき主な事項について解説します。

死亡届の作成
火葬許可証の作成
お通夜

これらの手続きや準備を滞りなく進めることで、翌日の葬儀・告別式をスムーズに行うことができます。葬儀会社のサポートを受けながら、家族で協力して対応していくことが大切です。

死亡届の作成

死亡届は、親の死亡を公的に届け出る重要な手続きです。

提出先：亡くなった場所、または届出人の住所地の市区町村役場
提出期限：死亡の事実を知った日から7日以内
必要書類：
1. 死亡診断書または死体検案書（原本）
2. 届出人の印鑑
3. 届出人の身分証明書
4. 亡くなった方の戸籍謄本（本籍地以外で届け出る場合）
5. 届出人のマイナンバーカードまたは通知カード（ある場合）

死亡届の用紙は役所で入手できます。記入方法がわからない場合は、窓口で相談しましょう。

注意点：

届出人は、同居の親族、同居していない親族の順で行います。
死亡届を提出すると、埋葬許可証が発行されます。これは火葬に必要です。
同時に、亡くなった方の住民票が消除されます。

火葬許可証の作成

火葬許可証は、死亡届を提出した際に同時に発行されます。

発行場所：死亡届を提出した市区町村役場
必要書類：死亡届（すでに提出済み）
手数料：通常無料（地域により異なる場合あり）

火葬許可証は、火葬を行う際に必ず必要となる書類です。紛失しないよう大切に保管しましょう。

注意点：

火葬許可証の有効期限は通常24時間です。
火葬場によっては、予約時に火葬許可証番号が必要な場合があります。

お通夜

お通夜は、通常親が亡くなった翌日の夜に行われます。

準備
- 葬儀会社と最終確認（時間、場所、参列者数など）
- 遺影の準備
- 弔電や供花の確認と管理
- 受付の準備（芳名帳、筆記用具など）
当日の流れ
- 参列者の受付
- 式次第（一般的な流れ）：
  1. 開式の辞
  2. 喪主挨拶
  3. 読経
  4. 焼香
  5. 親族代表の挨拶
  6. 閉式の辞

注意点：

遺族は黒の喪服を着用
参列者への案内や接待に気を配る
弔問客への返礼品の準備（必要な場合）
食事の準備
通夜後の食事（精進落とし）の手配
アルコールや料理の量に配慮

お通夜は、故人を偲び、親族や知人が集まる大切な機会です。しかし、状況によっては省略したり、家族だけで行ったりすることもあります。故人の意思や家族の希望を尊重して決めましょう。

親が亡くなった3日目に行うこと

親が亡くなってから3日目は、通常、葬儀・告別式や火葬が行われる重要な日となります。ここでは、親が亡くなった3日目に行うべき主な事項について解説します。

葬儀・告別式
火葬
初七日法要
葬儀費用の支払い

親が亡くなって3日目は特に慌ただしくなりがちですが、家族や親族で協力し、故人との最後のお別れを大切にしましょう。

また、葬儀社のサポートを十分に活用し、必要に応じて相談することで、スムーズに進行することができます。感情的にも大変な時期ですが、これらの手続きを丁寧に行うことで、故人への敬意を表し、新たな一歩を踏み出す助けとなるでしょう。

葬儀・告別式

葬儀・告別式は、故人との最後のお別れの場です。

準備
- 会場の最終確認（装飾、音響など）
- 参列者リストの確認
- 式次第の最終チェック
- 弔辞や挨拶の準備
一般的な式の流れ
- 開式の辞
- 喪主挨拶
- 主催者挨拶（必要な場合）
- 弔辞
- 読経
- 焼香
- 参列者の焼香
- 閉式の辞
葬儀後の対応
- お見送り
- 弔問客への挨拶と返礼品の配布
- 供花や供物の処理についての確認

注意点

遺族は受付や案内などの役割分担を事前に決めておく
参列者への配慮（お茶や軽食の準備など）
会場の温度管理
写真撮影の可否確認

火葬

葬儀・告別式の後、通常は火葬が行われます。

火葬場への移動
- 遺族や近親者で火葬場へ向かう
- 火葬許可証を忘れずに持参
火葬の流れ
- 受付
- 最後のお別れ（納棺）
- 火葬開始
- 待機（通常1〜2時間）
- 拾骨（骨上げ）
- 骨壺への収骨

注意点

火葬場のルールを事前に確認（持ち込み品、服装など）
拾骨の順序を決めておく（通常、喪主から順に）
骨壺や骨袋の準備（葬儀社が用意することが多い）

初七日法要

初七日法要は、亡くなってから7日目に行う法要ですが、近年では葬儀と同日に執り行うことも多くなっています。

準備
- 僧侶の手配（葬儀社を通じて行うことが多い）
- 供物の準備
- 参列者の確認（通常は近親者のみ）
法要の流れ
- 読経
- 焼香
- 僧侶への布施の準備

注意点

宗派によって作法が異なる場合があるので確認が必要
自宅で行う場合は、簡素化することも可能

葬儀費用の支払い

葬儀終了後、葬儀費用の支払いを行います。

請求書の確認
- 項目ごとの内訳を詳細にチェック
- 不明点があれば葬儀社に確認
支払い方法
- 現金、クレジットカード、銀行振込など、利用可能な方法を確認
- 追加費用の確認返礼品や初七日法要の費用など、追加で発生する可能性のある費用を確認

注意点

香典を葬儀費用に充てる場合は、家族間で合意を得ておく
領収書は必ず保管（後々の確定申告などで必要になる場合がある）

【一覧】親が亡くなってから49日以内に行うべき手続き

親が亡くなってから49日以内には、さまざまな手続きを行う必要があります。ここでは、主要な手続きを時系列順にまとめて解説します。

死亡届の提出（7日以内）
- 市区町村役場に提出
- 死亡診断書または死体検案書が必要
- 同時に火葬許可証を取得
年金の死亡届（14日以内）
- 最寄りの年金事務所に提出
- 未支給年金の請求手続きも同時に行う
健康保険の喪失手続き（14日以内）
- 勤務先や市区町村の国民健康保険窓口で手続き
- 保険証の返納が必要
介護保険の資格喪失手続き（14日以内）
- 市区町村の介護保険窓口で手続き
- 介護保険証の返納が必要
遺族年金の請求（できるだけ早く）
- 年金事務所で手続き
- 戸籍謄本や死亡診断書のコピーなどが必要
銀行口座の凍結解除手続き
- 各金融機関で手続き
- 相続人全員の同意が必要な場合がある
クレジットカードの解約
- 各カード会社に連絡
- 未払い分がある場合は清算が必要
携帯電話の解約または名義変更
- 各携帯電話会社で手続き
- 解約の場合、違約金が発生する可能性あり
自動車の名義変更または廃車手続き
- 陸運局や自動車検査登録事務所で手続き
- 車検証や印鑑証明書などが必要
不動産の名義変更
- 法務局で手続き
- 相続登記が必要
公共料金の名義変更
- 電気、ガス、水道などの各事業者に連絡
- 契約者変更の手続きを行う
生命保険の請求
- 各保険会社に連絡
- 保険証券と死亡診断書のコピーなどが必要
勤務先への連絡と退職金の請求
- 故人が就労していた場合、勤務先に連絡
- 退職金がある場合は請求手続きを行う
税金の納付または還付手続き
- 確定申告が必要な場合は期限内に行う
- 住民税や固定資産税の納付または還付手続きを確認
預貯金の払い戻し
- 金融機関で手続き
- 相続人全員の同意が必要な場合がある
各種会員権や契約の解約
- ゴルフ会員権、新聞購読、各種サービス契約など
- 各事業者に連絡し、解約または名義変更の手続きを行う
SNSアカウントの対応
- 各SNSの規定に従って、アカウントの削除や追悼アカウント化を検討
相続の準備
- 相続人の確定
- 遺産の調査と評価
- 遺言書の有無の確認

これらの手続きは、状況に応じて優先順位や必要性が変わる場合があります。また、地域や個別の事情によって追加の手続きが必要になることもあるため、市区町村の窓口や専門家（弁護士、税理士など）に相談するようにしてください。

特に相続に関する手続きは複雑で時間がかかる場合が多いため、早めに準備を始めることが重要です。また、精神的にも負担の大きい時期ですので、家族や親族で協力し合い、必要に応じて専門家のサポートを受けながら進めていくことをおすすめします。

相続に関する手続き

親が亡くなった後、相続に関する手続きは非常に重要です。ここでは、相続に関する主要な3つのステップについて解説します。

相続人の確定
遺産分割協議
相続税の申告（必要な場合）

相続に関する手続きは複雑で、法律や税務の専門知識が必要となる場合が多いです。特に遺産が多額な場合や、相続人間で意見の相違がある場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。また、相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼することで、適切な申告と潜在的な節税機会の活用が可能になります。

相続手続きは時間がかかることが多いですが、法定期限内に必要な手続きを行うことが重要です。家族間のコミュニケーションを大切にし、故人の意思を尊重しながら、公平で円滑な相続を進めることが望ましいでしょう。

相続人の確定

相続人の確定は、相続手続きの第一歩です。

法定相続人の確認

配偶者：常に第一順位の相続人
子供：第一順位（配偶者と同順位）
親：子供がいない場合の第二順位
兄弟姉妹：子供も親もいない場合の第三順位

必要書類

戸籍謄本：被相続人（故人）の出生から死亡までのすべての戸籍
除籍謄本：過去の戸籍が必要な場合
住民票：現住所の確認のため

相続欠格事由の確認

故意に被相続人を殺害した場
遺言書の偽造や隠匿をした場合など

相続放棄の確認

相続放棄をする場合、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要がある

遺産分割協議

相続人が確定したら、次は遺産の分割方法を決定します。

遺産の調査と評価
- 不動産、預貯金、有価証券、車両、貴金属など
- 必要に応じて専門家（不動産鑑定士など）に評価を依頼
遺言書の確認
- 遺言書がある場合、その内容に従って分割
- 遺言書の有効性の確認
遺産分割協議の実施
- 相続人全員で話し合いを行う
- 各相続人の希望や事情を考慮
遺産分割協議書の作成
- 合意内容を書面にまとめる
- 相続人全員の署名・捺印が必要

注意点

相続人間で合意できない場合、家庭裁判所による調停や審判を申し立てることができる
遺留分を考慮する必要がある

相続税の申告（必要な場合）

相続税の申告が必要かどうかを判断し、必要な場合は適切に申告を行います。

相続税の基礎控除額の計算
- 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数）
- 相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要
相続税の計算
- 相続税の総額を計算し、各相続人の取得分に応じて按分
- 申告期限
- 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
必要書類
- 相続税の申告書
- 財産目録
- 遺産分割協議書のコピー
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産の評価証明書など
納税方法
- 一括納付または延納（分割払い）を選択可能

注意点

相続税の申告が必要ない場合でも、「相続時精算課税制度」を利用していた場合は申告が必要
相続財産が基礎控除額以下でも、相続時精算課税の適用を受けた財産がある場合は申告が必要

親が亡くなった際によくある質問

親が亡くなった後の手続きについて、多くの方が疑問を抱えています。ここでは、よくある質問とその回答を詳しく解説します。

なお、これらの質問と回答は、親が亡くなった後の一般的な状況を想定していますが、個々の事情によって対応が異なる場合があります。不明点がある場合は、弁護士や税理士、行政の窓口など、専門家に相談することをおすすめします。

精神的にも大変な時期ですので、家族や友人のサポートを受けながら、一つずつ着実に手続きを進めていくことが大切です。

年金の未支給分はどうなりますか？

年金の未支給分は、亡くなった方の遺族が受け取ることができます。

請求権者：生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順）
請求期限：5年以内
必要書類：
- 未支給年金請求書
- 死亡診断書の写し
- 請求者の戸籍謄本
- 請求者の口座情報
請求先：最寄りの年金事務所

注意点：死亡した月の分まで支給されます。

故人名義の口座からの引き出しは可能ですか？

基本的に、故人名義の口座からの引き出しはすぐにはできません。

相続人全員の同意が必要
金融機関によって手続きが異なる
必要書類：死亡診断書の写し、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書など

例外：葬儀費用などの当面必要な費用については、一定額の引き出しが認められる場合があります。

すべての手続きにどのくらいの期間がかかりますか？

手続きの期間は状況によって大きく異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。

死亡届：7日以内
葬儀関連：1週間程度
相続関連：3〜6ヶ月（複雑な場合はさらに長期化）
相続税の申告：相続開始を知った日から10ヶ月以内

注意点：相続争いがある場合や、財産が複雑な場合は、さらに時間がかかる可能性があります。

遺族年金の申請はいつからできますか？

遺族年金の申請は、亡くなった日からすぐに行うことができます。

申請期限：5年以内（ただし、早めの申請が望ましい）
必要書類：遺族年金請求書、戸籍謄本、死亡診断書の写しなど
請求先：最寄りの年金事務所

注意点：遺族の状況（年齢や障害の有無など）によって、受給資格が異なります。

加入していた保険がわからない場合はどうすればいいですか？

次の方法で、加入していた保険を調べることができます。

生命保険協会の照会センターに問い合わせる
故人の書類や通帳を確認する
勤務先に問い合わせる（団体保険の可能性）
郵便物をチェックする

注意点：生命保険だけでなく、損害保険（医療保険など）も確認しましょう。

遺言書がある場合とない場合で手続きに違いはありますか？

遺言書がある場合とない場合とでは、大きな違いがあります。

遺言書がある場合

遺言書の内容に従って相続が進められる
家庭裁判所での検認手続きが必要（自筆証書遺言の場合）
遺言執行者が指定されている場合は、その人が中心となって手続きを進める

遺言書がない場合

法定相続分に基づいて相続が行われる
相続人全員での遺産分割協議が必要
相続人間で意見が分かれた場合、調停や裁判になる可能性がある

故人名義の借金はどうなりますか？

基本的に、借金も相続の対象となります。

相続人が相続した財産の範囲内で返済義務を負う
相続放棄をすれば、借金の返済義務を免れる（期限は3ヶ月以内）
連帯保証人がいる場合、その人に返済義務が移る

注意点：借金の存在を知らずに相続してしまうと、後から相続放棄ができなくなるので注意が必要です。

独居の親が亡くなった場合、特別に必要な手続きはありますか？

独居の親が亡くなった場合、通常の手続きに加えて次の対応が必要です。

住居の明け渡し
- 賃貸の場合：大家さんへの連絡と解約手続き
- 持ち家の場合：管理や売却の検討
ライフラインの解約
- 電気、ガス、水道、インターネット、固定電話など
郵便物の転送手続き
- 郵便局で転送サービスの申し込み
家財道具の整理
- 遺品整理業者の利用を検討
ペットがいる場合の対応
- 新しい飼い主を探すか、保護施設への相談
近隣住民や自治会への連絡
- 必要に応じて挨拶や説明を行う

まとめ

親の死後から49日以内に行うべき手続きの全体像を解説しました。親が亡くなった後の手続きは、悲しみの中にあっても迅速かつ適切に行う必要があります。

家族葬のアイリスのようなサポート体制の整った葬儀会社を選ぶことで、葬儀に関する不安や負担を大幅に軽減することができます。特に、葬儀の経験が少ない方や、複雑な家族事情がある方にとっては心強い味方となるでしょう。家族葬のアイリスがおすすめである理由は次のとおりです。

24時間365日対応。
九州全域対応、利用できる斎場多数。
葬祭ディレクター（厚生労働省認定資格）監修のもと運営を行っているので、葬儀に関しての心配事は全てお任せできる。
アイリスのスタッフが独自で各斎場へ足を運び、独自の審査基準を満たしているか定期的にチェック。また、有名葬儀社でも稼働していない斎場を利用することで、費用を抑えることができる。

親の死は、誰もが避けて通れない人生の大きな転機です。この困難な時期を乗り越えるためには、適切な情報と支援が不可欠です。故人の意思を尊重し、残された家族の絆を大切にしながら、この記事が一助となれば幸いです。