【2024】親が死んだらすることは？やることリストをタイミング別に解説

大切な家族である親が亡くなることは、人生における最大の試練の一つです。深い悲しみの中で、残された家族にはさまざまな手続きや準備が待っています。

今回は、親が亡くなった際に最初に行うべきこと、通夜や葬儀までの流れ、そしてその後に必要な手続きについて解説します。突然の事態でも落ち着いて対応するための参考にしてください。

親が死んだたら：すぐに行うこと

まずは、親が亡くなったらすぐに行うことを紹介します。大切な親を失った直後は気持ちが動転してしまうかもしれませんが、落ち着いてタスクを進めましょう。

訃報の連絡
死亡診断書の受け取り
葬儀社への連絡
遺体の搬送

訃報の連絡

親が亡くなったことが確認されたら、まずは親族や近しい友人らに訃報を伝えます。この時は訃報のみを伝え、通夜や葬儀の詳細は、決まり次第連絡しましょう。

訃報は、電話で連絡する方法が基本的ですが、どうしても相手と連絡がつかないときには、メールなどで連絡します。このとき、あらかじめメールで連絡しておいて、時間をおいてから電話連絡をすると、確実に相手に訃報を伝えられます。

連絡先が多岐に渡る場合は、連絡先をリストアップして、家族らで手分けして連絡するとスムーズです。

死亡診断書の受け取り

死亡診断書は、親が亡くなったことを証明する正式な書類です。葬儀や各種手続きに欠かせないため、必ず受け取ってください。

親が病院で亡くなった場合は、親の死を看取った担当医が死亡診断書を作成します。また、自宅で亡くなった場合は、親の死亡を確認した医師によって死亡診断書が発行されます。

なお、親が突然死や事故死をした場合には、警察の検死が必要です。遺体には触れず、警察に連絡して指示を仰いでください。検死が終わると、死亡を証明する書類として死体検案書が発行されます。

葬儀社への連絡

続いて、遺体の搬送や通夜・葬儀に向けて、葬儀社へ連絡をします。前もって葬儀会社を決めていた場合は、そちらへ連絡してください。

初めて葬儀会社を選ぶ場合は、地元での評判や口コミを参考に、信頼できる葬儀社を選びましょう。また、故人や遺族が希望する葬儀内容が実現できるかも確認してください。

葬儀の規模や形式によっても費用は大きく変わるため、可能であれば複数の葬儀会社に見積りを依頼して、条件などを比較して選ぶと安心です。

遺体の搬送

故人が病院などで亡くなった場合、遺体は一時的に病院の霊安室へと移されます。しかし、霊安室を使用できる時間は限られているため、早めに遺体搬送の段取りをしましょう。

遺体の安置場所は、自宅や葬儀会社の安置室が一般的です。安置場所が決まったら、葬儀会社に連絡し、寝台車を使って搬送してもらいます。

この時点で既に葬儀会社を決めている場合は、同じ会社に搬送を依頼します。決まっていない場合は、病院に出入りしている葬儀会社に依頼すると良いでしょう。依頼する際に、はっきりと搬送のみを依頼すれば問題ありません。

親が死んだら：7日以内に行うこと

続いて、親が亡くなってから7日以内に行うことを紹介します。死後1週間は、通夜や葬儀を行うため慌ただしい日々が続きますが、無理をせず家族と協力して進めましょう。

死亡届の提出
通夜を執り行う
葬儀を執り行う

死亡届の提出

医師から受け取った死亡診断書の左側は、死亡届の欄になっています。親の氏名や死亡日時、住所など必要事項を記入して、親が亡くなってから7日以内に役所へ提出してください。

死亡届を役所へ提出すると、火葬許可証が発行されます。火葬許可証は、故人の遺体を火葬する際に必要になりますので、なくさないよう大切に保管してください。

なお、死亡診断書は今後の各種手続きや保険金請求などにも必要となるため、役所へ提出する前にコピーを複数部取っておきましょう。

通夜を執り行う

親が亡くなった日の翌日に通夜を執り行います。通夜は、故人と最後の夜を共に過ごし、近親者らと故人を偲ぶ大切な儀式です。

通夜の準備は、葬儀会社と規模や参列者数、故人の生前の希望などを相談しながら進めます。通夜の日時や会場が決まったら、速やかに親族や弔問客らへ連絡しましょう。

通夜は、基本的に葬儀会社スタッフの進行に従って進み、僧侶の読経や参列者全員の焼香が行われます。通夜の終わりには喪主からの参列者に向けて挨拶を行いますので、事前に挨拶の内容を準備しておくと安心です。

葬儀を執り行う

通夜の翌日には葬儀を執り行います。通夜同様に葬儀会社スタッフの進行に基づいて進められ、僧侶の読経や参列者による焼香を行うのが主な流れです。

葬儀・告別式が終了したら、棺を寝台車に乗せて火葬場へと向かいます。火葬場へ着いたら、火葬場スタッフへ火葬許可証を渡してください。なお、火葬許可証が無ければ火葬ができませんので、当日は忘れずに持参しましょう。

火葬を終えると再度斎場へ戻り、還骨法要を行うほか、亡くなってから7日目に行われる初七日法要を繰り上げて行うケースもあります。

家族葬のアイリスでは、通夜や葬儀のトータルサポートを全国で行っています。一般葬のほか、親族や親しい方々のみで行う家族葬など、お客様の要望に応じてさまざまなプランをご用意しています。

家族葬のアイリスでは、24時間365日、専門のコールスタッフが待機していますので、突然の不幸があった際はいつでもご連絡ください。

親が死んだら：7日以降に行うこと

続いて、親が亡くなってから7日以降に行うことを紹介します。

四十九日法要
納骨

親が亡くなってからしばらく経つと、喪失感に折り合いをつけつつも、次のステップとして法要や納骨といった重要な儀式を進める時期となります。これらは故人を弔いつつ、遺族が新たな生活を始める節目となるものですので、しっかりと準備しましょう。

四十九日法要

四十九日法要は、故人が亡くなってから四十九日目に行う法要です。一周忌法要までに行われる法要の中でも、四十九日法要は非常に大切な行事として位置づけられています。また、四十九日法要を終えると忌明けとなるため、遺族にとっても節目となる法要です。

四十九日法要は、基本的には亡くなってから四十九日目に行いますが、参列者らの都合に合わせて日程をずらす場合は、四十九日よりも早い日にちにします。日程が決まったら僧侶へお勤めをお願いし、参列してほしい方々へ法要の日時と会場などを連絡しましょう。

四十九日法要は、基本的に僧侶の指示によって進められます。僧侶がお経を挙げている間、指示があったら故人と血縁の深い順に焼香してください。

納骨

納骨する時期は明確に決められてはいませんが、四十九日法要や一周忌法要のタイミングで納骨をするケースが多いです。

納骨する日が決まったら、墓石店へ墓石に故人の氏名や戒名、没年月日を彫ってもらうよう依頼してください。場合によっては、彫刻にある程度日数が掛かることもあるため、納骨の日が決まったら早めに依頼することをおすすめします。

納骨当日は、墓前で僧侶にお経を挙げてもらった後、お墓の納骨室へ遺骨を納めます。その後、再度読経していただき、参列者らで焼香をして故人の成仏を祈ります。

なお、浄土真宗以外の仏教では、卒塔婆供養をすることもあります。その場合は、事前に供養をする人数と氏名を寺院や霊園に連絡しておきましょう。

親が死んだら必要になる手続き

続いて、親が亡くなったら必要になる手続きを紹介します。親の死後にはさまざまな手続きが必要になるため、漏れのないように済ませましょう。

世帯主の変更手続き
健康保険の資格喪失手続き
年金に関する手続き
各種契約の名義人変更・解約手続き
埋葬料の申請手続き
高額医療費の申請
所得税の準確定申告
生命保険・医療保険の手続き
相続の手続き

世帯主の変更手続き

亡くなった親が世帯主であった場合、世帯主の変更手続きを行ってください。親が担っていた世帯主として役割を、別の家族が引き継ぐ必要があります。手続きは、市区町村役所へ世帯主変更届を提出して行ってください。

世帯主の変更届は、世帯主が亡くなってから14日以内に行う必要がありますので、忘れず行いましょう。なお、亡くなった親が一人暮らしであった場合や、世帯主が亡くなった後に世帯を構成する人数が1人など次の世帯主が明確である場合は、世帯主の変更手続きは必要ありません。

健康保険の資格喪失手続き

親が加入していた健康保険の資格喪失手続きも必要です。親が健康保険や共済組合に加入していた場合は、親の勤務先を通じて親が亡くなってから5日以内に手続きを行ってください。

親が国民健康保険や後期高齢者医療制度を利用していた場合、市町村役場で手続きをします。この場合、親が亡くなってから14日以内に手続きが必要です。

年金に関する手続き

親が年金を受給していた場合は、年金受給権者死亡届の提出が必要です。親が、厚生年金や国民年金を受給していたのであれば、年金事務所や年金相談センターで手続きしましょう。

厚生年金の場合は亡くなってから10日以内、国民年金の場合は亡くなってから14日以内に死亡届の提出が必要です。なお、親が日本年金機構へマイナンバーを登録していれば、この手続きは必要ありません。

また、親が受け取るはずだった年金は、親と生計を同一にしていた遺族が受け取り可能です。

各種契約の名義人変更・解約手続き

続いて、親名義で契約していたものの変更を行います。水道やガス、電気など、今後も家族が引き続き使う公共サービスは、特に早急な手続きが必要です。お客様窓口へ問い合わせをして、手続きを行いましょう。このとき、契約内容やお客様番号などがわかる書面があると便利です。

また、親がクレジットカードを使っていた場合は、カードの解約が必要です。クレジットカード会社へ連絡して、手続きを行いましょう。カードを契約したまま放置しておくと、年会費を請求されたり、不正利用されたりする危険もあるため、忘れずに解約してください。

埋葬料の申請手続き

親が国民健康保険以外の健康保険に加入していた場合、埋葬料として5万円が支給されます。受け取れるのは、親によって生計を維持されており実際に葬儀を執り行った方です。

親が加入していた健康保険組合に、埋葬料の請求書や、死亡診断書のコピーなど親の死がわかる書類を提出して申請してください。なお、申請期間は親が亡くなってから2年以内で、期間を過ぎると受け取れなくなりますので、早めに申請することをおすすめします。

親が国民健康保険に加入していた場合やその扶養家族だった場合などには、葬祭費が支給されます。金額は各自治体で異なりますので、申請する際にご確認ください。

葬祭費を受け取れるのは、実際に葬儀を執り行った人物です。葬祭費も、申請期限は2年以内となっていますので、受け取り忘れのないよう注意してください。

高額医療費の申請

親が亡くなる前に高額な医療費を支払っていた場合は、高額療養費制度の申請を行ってください。高額療養費制度とは、同じ医療機関に支払った1ヶ月あたりの医療費が一定金額を超えると、超過分が戻ってくる制度です。

申請できるのは、親が診察を受けた月の翌月から2年以内です。申請には、自己負担分の医療費の領収書が必要なので、必ず取っておきましょう。

所得税の準確定申告

親が自営業だった場合、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得税を申告する必要があります。また、親が1月1日から3月15日の確定申告期間に、前年分の確定申告を行わないまま亡くなってしまった場合も同様です。これは準確定申告と呼ばれる手続きで、手続きは法定相続人が行います。

期限は死亡後4か月以内と決まっているため注意してください。なお、親が会社員の場合も、年収が2,000万円以上の場合や2ヶ所以上から給与をもらっていた場合は、準確定申告が必要です。

生命保険・医療保険の手続き

親が生命保険や医療保険に加入していた場合は、保険金の請求手続きも行いましょう。まずは、親が加入していた保険の契約内容を調べ、保険金が設定されている場合は受取人を確認します。

保険金請求は、受取人の方が手続きを行います。保険会社のお客様窓口や保険担当者の方に連絡すると、保険金請求に必要な書類が送られてきますので、必要事項を記入し、必要書類をそろえて手続きを行ってください。

保険法によると、保険金請求の権利が発生して3年以内に請求しなければ保険金を受け取る権利がなくなるとされているため、なるべく早めに請求しましょう。

相続の手続き

親が亡くなったら必要になる手続きに、相続が挙げられます。親が亡くなると同時に相続が開始され、10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行わなくてはなりません。

まず、親が遺言を残していないか確認をしましょう。遺言が見つかった場合は、速やかに家庭裁判所へ提出して内容を検認してもらいます。

その後、相続人の確認や相続財産の確認を行います。なお、相続財産には借金やローンなど、マイナスの財産も含まれるため注意が必要です。

相続財産に評価額をつけ、相続人らで遺産分割協議を行ったら相続税を算出し、税務署へ相続税の申告と納税を行ってください。

なお、相続に当たっては、相続人同士でトラブルが起きることもあります。必要に応じて弁護士など専門家の意見も交えつつ、円滑な相続手続きを行いましょう。

親が死んだらやることに関するよくある質問

最後に、親が亡くなったらやることに関してよくある質問を紹介します。

葬儀形式にはどういった種類がある？

葬儀には、一般葬、家族葬、直葬など、さまざまな形式があります。

一般葬は親族や友人、知人など幅広い人々が参列する形式で、大きな規模で行われるのが特徴です。一方、家族葬は親族や親しい友人のみで執り行う小規模な形式で、一般葬と比べて費用を抑えられます。家族の形の変化に伴って、近年選ばれることが多くなっている葬儀形式です。

また、直葬は通夜や葬儀・告別式を行わず火葬のみを行う葬儀形式です。葬儀の費用を抑えたい場合や生前に故人からの希望があった場合に選ばれることがあります。

家庭の事情や故人の意向に配慮して、適切な葬儀形式を選びましょう。

遺品の整理はどのように行えばよい？

遺品整理は気持ち的にも負担が大きい作業ですが、計画的に進めることが大切です。遺品整理は相続人で行う必要があるので、四十九日法要など、親族が集まれるタイミングで行うと良いでしょう。

まずは、貴重品や重要書類を整理します。現金や株式、高級貴金属は相続財産となるので、別によけておきましょう。整理が終わったら、親族らで協力してそれぞれを残すものや処分するものに分別します。

遺品が多くて処分が大変な場合は、遺品整理業者に依頼するのも一つの方法です。遺品整理業者では、遺品の整理はもちろん、不要な遺品の買い取りも行ってくれるため、親の遺品を適切な形で整理したい方におすすめです。

相続の手続きはいつまでに行わなければならない？

相続の手続きは、親が亡くなった相続開始の時点から10ヶ月以内に行う必要があり、この期限内に相続税の申告や納付を終えなければなりません。

相続には、遺言書の有無の確認や相続人の有無の確認、遺産分割協議など、必要な手続きが多岐に渡るため、期限内に相続を済ませるために早めに取り掛かることをおすすめします。

また、中には相続人同士でもめるケースもあるため、なるべく円滑に相続が進むよう、必要に応じて弁護士や行政書士など専門家に相談してください。

親が亡くなったことをどうやって受け入れればよい？

大切な親の死を受け入れることは、決して簡単ではなく、時間がかかるのはごく自然なことです。いつか訪れる親の死に備えて、気持ちの準備をしておくことをおすすめします。

まず、早く日常に戻ろうと悲しみの感情を無理に抑え込むと、心身に影響を及ぼす可能性があります。感情を隠さずに、周囲の家族や友人と話をしながら少しずつ向き合うことも、辛い気持ちを和らげる方法の一つです。

時には、カウンセリングを利用して専門家の力を借りることも有効です。親との思い出を大切にしながら心の整理を進めることで、再び前に進む力を取りもどせるでしょう。

まとめ

親が亡くなったら行うことや、その後に必要な手続きについて解説しました。親が亡くなると、気が動転してパニックになることもあるかもしれません。

今回お伝えした内容を参考にしていただき、もしものことがあっても落ち着いて行動できるよう心の準備をしておきましょう。